老後の健康保険で損をしないために


老後の生活を考えるうえで無視できないのが「健康」です。年齢を重ねると、どうしても体に不調が出てきます。まだまだ元気ハツラツのみなさんも、2年後、3年後はどうなっているかわかりません。これから増加するであろう医療費のこともしっかりと考えておきましょう。

ご存じの通り、日本では、国民皆保険制度が取られています。そのため、私たちは原則として全員、なんらかの健康保険に加入しています。

自営業者やフリーランスの場合は、地方自治体が運営する国民健康保険(以下、国保)、その他、サラリーマンなどの場合は、健康保険組合や協会けんぽ(以下、健保)が加入先です。この健康保険、8歳以降はどうなるのでしょうか。

健康・介護保険の保険料を自治体の窓口などで支払うことになります。一方、サラリーマンの場合は、リタイアと共に、健康保険をどうするのかを選ぶ必要があります。この場合の選択肢は主に3つあります。

の国民健康保険に加入するの任意継続被保険者制度を利用するのパートナーや子どもの被扶養者になるリタイアすると、基本的には、それまで勤め先で加入していた健保から国保へ切り替わることになります。国保を選んだ場合、前年度の所得、不動産などの資産、扶養家族の人数などから保険料が決まります。「一般的に、退職する前年の所得は高いことが多いので、リタイア直後は保険料も高めになりがちです。たとえば、年収500万円を得ていた人は、自治体や家族構成にもよりますが、直後の保険料はおおよそ年間で8万円前後になると思ってください。

また、一定の要件を満たせば、8歳になるまで国民健康保険の制度のひとつである「退職医療制度」が使えます。

国保の保険料と同じくらいの保険料負担でありながら、在職中の健康保険と同様の給付金・手当金が受けられるという制度です。ただし、この制度は現時点では経過的に存続しているものの、2014年度には完全に廃止されるので、みなさんがすでにリタイアされているのでなければ、この制度にはご縁がないかもしれません。

リタイア後2年間に限っては「任意継続被保険者制度」を利用することができます。これは、2年間限定でそれまで加入していた健保を継続して利用できるという制度です。

任意継続被保険者制度を選んだ場合、退職時の給与から算出される保険料と、川人している川体組合の給りめから算出される保険料のうち、低い方の金ただ、在職中は会社と折半していた保険料が全額自己負担となるため、どちらを選んでも在職時よりは負担が増えます。

たとえば、在職中は毎月2万円の保険料を支払っていたケースでは、毎月4万円にアップするということです。ずいぶんな値上がりの印象ですが、それでも、いきなり国保に切り替えるよりは、保険料を抑えられるケースが多いようです。

医療機関の窓口での自己負担は国保と同じ3割ですが、国保よりも任意継続のほうが給付金や手当金は充実しているのが一般的です。退職後の2年は任意継続被保険者制度で健保を続けて、2年後に国保に切り替えると、リタイアして収入が減っているため、国保の保険料が安くなることが多いようです。

ただし、実際の保険料は、それぞれの収入や資産状況によって変わりますので、この限りではありません。ご自身の正確な保険料を確認するには、加入している健康保険組合や自治体の年金保険課に問い合わせてください。